セルフキャリアドック制度とはどのようなものなのでしょうか?またこの制度を支援する助成金とはどのようなものなのでしょうか?
ここではまずセルフキャリアドック制度の意味や内容を触れていきます。
言葉の解説です
セルフ(self) =自分で
キャリア(carrier)=職業
ドック(dock) =点検・修理
となっています。
ここから意味を推察すると「自分で職業を点検する」となります。
ではセルフキャリアドックとは一体どのようなものなのでしょうか?
セルフキャリア制度とは?
そもそも企業内において自分のキャリアをゆっくりと考える機会が与えられていなかった。
その結果定年直前や転勤などで従業員の状態悪化が課題とされてきました。
そのような現状からこのセルフキャリアドック制度とは社員のキャリアの形成において各々の「今後キャリアへの気づき」を促すことを目的としています。
一言社員と言っても年齢や環境など様々です。
新卒から入った方もいれば、中途採用の方もいるでしょうし、定年間際の方も同じ職場で働いています。
人によってライフイベントが違ってきますのでその都度適切なタイミングで定期的にキャリアコンサルティングを受けることができるようにする制度がこの「セルフキャリアドック制度」となります。
定期的にまたはライフイベント直後に専門職であるキャリアコンサルタントからキャリアコンサルティングを受けることにより、社員の仕事に対するモチベーションのアップや職場での定着率をあげることを目的にしています。
ではなぜ今このセルフキャリアドッグ制度が注目されだしたのか?と言うとそれは助成金ができたことが大きいと言われてます。
ではその助成金とはどのようなものでしょうか?
人材開発支援助成金(旧キャリア形成助成金)
人材開発支援助成金と聞いても詳しい方でもピンとくる方は少ないでしょう
というのは平成29年4月1日からキャリア形成促進助成金は人材開発支援助成金と名前が変更となりました。
内容的にはほぼ一緒ですが・・・
では詳しい内容の説明をしてきますね
まずこの助成金の目的は
セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇制度、教育訓練短時間勤務制度を導入する事業主に対して助成するものであり、
その結果継続的な人材育成の取り組みを推進することにより、労働者の職業能力の開発・向上およびその主体的なキャリア形成を目的としています。
つまり、キャリア育成のおいての定期的な人材育成制度を作るための助成金です。
ですから何かをするための助成金ではなく、継続的にやっていくなら助成金を出しますよ〜という趣旨になります。
実施計画書を作成し、制度導入・適用計画届を労働局(一部ハローワーク)へ提出、管轄労働局長による認定を受ける必要があります。
まとめ
セルフキャリアドック制度は専門家による面談形式で定期的に行うことにより、その方のキャリアへの気づきややる気を引きです。
助成金は「人材開発支援助成金」であり、導入には実施計画書の作成や制度導入、管轄の労働局長の認定が必要です。
まあ有り体に言えば公的なお金を使って
企業内の社員にキャリアについて考えてもらおうというものです。
実際企業内で働いていると目の前の仕事にかかりきりなり、
自分のキャリアやライフプランに考える余裕がありませんでした
また少し考えようとした場合は
あまりにも将来が不安定で不安であるがために
深く考えることをやめ
直前に迫っている課題や問題を解決することに
集中的にエネルギーを使ってしまっているのが現状です。
これは私たちの多くが同じように感じているとも言えます。
しかし、今までキャリアのことについて相談する方も専門家もいなかったですし、
相談できたとしても社内の人間だったりするわけで
どこでどのように話が漏れるかわかりません。
そんなことを考えるよりもついつい今の課題に注力していくことの方が大事に思え
自分の将来に対しての課題や問題を先送りにしてしまっているのです。
飲みの席で不安を友人に吐露したとしても
解決には至らないですし・・・
しかしこれはやばいと国は思ったわけです
もしキャリアを全く考えずに年を取っていった場合・・・
今のスキルや仕事術が陳腐化するかもしれないからです
もしそうなったら国としては生産性を海ないく方を多く抱えてしまうことになり
非常に国としても逼迫してしまいます。
そうならないようにという国の考えと
企業側の最終的に自分の責任だからね
という思惑が一致して今キャリアについての制度が整っているのです。
別の言い方をすれば・・・
将来国にも会社にも頼るなよ〜
と言いたいのかもしれません
その方法としてキャリアを考えよう
という流れになっているのです。
これは良い意味でも悪い意味でも今後は続いていくと思われます
ですのでセルフキャリアドック制度を使って
よりよく自分のキャリアを考えていくことが今後は求められます