45歳定年制度 富士通の例から今後の自分の未来を考える

45歳定年制度 富士通を例にして自分の未来考えてみる

いや〜本当に色々と物議を醸しているので今日はこの「45歳定年制度」についてどのように自分の将来設計を考えたら良いのか?

この45歳定年制の不安や恐れなどに対して私の意見をお伝えしたいと思います。

まず理解して欲しいのは企業は競争のために

様々なやり方で人件費を抑えようとしています。

45歳定年制の前に一時期多かったのが「役職定年制」です。

ご存知の方も多いでしょう

役職を年齢で一律外すという制度です。

ある年齢になったら役職が外れて平社員と一緒になるという制度です。

多くの企業が人事考課でも、給与の手当でも役職に準じている場合が多いの日本の給与体系です。

そこで役職を外すことで、給与のトータルを下げようという試みでした。

実際に役職定年に多かった年齢が50歳または55歳でした

いや〜働いている社員は大きな衝撃でした。

年齢で一律に役職が外れて給与が大幅ダウン!

私もよく相談されました

「先生、あと3年ぐらいで役職定年が引っかかります。不安です」

という相談です。

まあそうですよね〜

一概に言えませんが、役職が外れることで1〜2割ぐらいは給与は下がる傾向がありました。

子供が大学や専門学校などでお金が必要な時に1〜2割ダウン。役職も外れる・・・

結構きついな〜と思っていましたが・・・

今回の45歳定年制はそれよりももっとドラスティックな改革に見えます。

ではこの45歳定年制をどのように乗り切るのか?それを解説して行く前に、まず企業の論理から見ていきましょう

45歳定年制度の企業の3つ狙い

企業には当然狙いがあります。

まず誤解が内容にお伝えしますと・・・

実際に「辞めてください」とか「45歳で定年」と就業規則に書いている場合は稀です。

しかし、今多くの企業で45歳定年説が言われいるのははっきりとした理由があります。

それは「早期退職制度」です。

この早期退職制度の利用が45歳以上から可能になっているということなのです。

なんだ〜早期退職しなければ問題ないじゃないか?

と思われた方も多いと思います。

しかしこれが厄介な点があります。

配置転換は企業はあなたの事情を考えず行うことができます。

多くの企業が人手不足と叫ばれながら早期退職制度導入している企業がどんどん増えています。

代表的な例だけでも、富士通、コカコーラ、アルペン、カシオ、エーザーイ、NECや日ハムまで・・・

大企業と言われている企業が多く45歳早期退職制度を導入しているのです。

ここでまずはあなたがどう対策するのか?を考える上で企業側の狙いを見て見ましょう

企業目線考える「早期退職制度は」主に3つの狙いがあります。

まず相手を知ることで自分の将来設計を考えて見ましょう

45歳定年制度の3つ狙い①役員にならない人はいらない

多くに企業で将来役員までになるかならないかとう選択されます。

その年齢のラインが1つ言われているのが45歳です。

会社に働き出して23年くらい経過しています。

その方の能力や性格、家族構成やスキル、人脈など多くの情報が会社には伝わっています。

その上で将来役職を担えるのか?もしくは担えないのか?という判断を下されます。

その上限が45歳なのです。

まだ30歳ぐらいでしたなら今後のキャリアの展開で大きく成長する可能性もあります。

しかし多くの企業が経験しているのです。

45歳から大きく飛躍する人は稀であると・・・

それゆえにどこかで選択するのなら45歳という年齢になるのです。

45歳定年制度の3つ狙い②コストパフォーマンスが悪い

多くの方は経験から感じていると思いますが・・・

40歳から急激に何か変化があることは多くはありません。

特に売り上げなどはその顕著な例かもしれません

劇的に下がることはあっても劇的になかなか上がらないのも売り上げだったりします。

45歳から以上の方が劇的に売り上げを上げるのなら問題ないのですが・・・

多くの横ばいもしくは微増が多いのが実情ではないでしょうか?

営業職ならまだ売り上げを上げることで自分のコストをまかなっていますから良いですが・・・

これが経理や人事などの間接部門ならどうでしょうか?

同じような仕事なのに・・・・コストだけ上がっていく・・・

25歳の社員の2倍以上もらっている2倍以上働けるのか?

というと疑問が上がってきます。

45歳以上の社員を2人辞めてもらって、20台を3人雇った方が生産性が上がるのでは?

と考えるのが経営者や幹部陣の考え方なのです。

要するに45歳以上はコスパが悪いと考えているので、生産性を上げるために45歳定年制をする狙いです。

45歳定年制度の3つ狙い③役職者の仕事の減少

実際に45歳の方の多くはなんらかの役職に付いている方が多いと思います。

主任や副主任などから課長、課長代理、もしくは部長など

役職を細かく設定することで本人のやる気を引き出したり、組合活動から外したりと多くの目的はあったのですが・・・

実際に言えば、役職者だからできる仕事というものがそんなに多くないことに多くの方が気づいたのです。

役職者だからという仕事と言えばセキュリティなどに関するものや、人事評価など他にも多種ありましが・・・

優れたソフトの開発などでどうしてもというものが少なくなりました。

あと役職だからといって人間性までは測ることもできないので・・・

よりドライな考え方をするのならあっても良いけど、ないならないでなんとかなる

という考えになっているのです。

まとめ

45歳定年制度の3つの狙いとしては

・役員にならない人はいらない

・コスパが悪い

・役職者ならではの仕事の減少

が挙げられます。

ではこれらを考慮してではどのように対策をするべきなのでしょうか?

45歳定年制度を迎えるにあたりの対処方法

まず考えないといけないことは・・・

今の給与を取れる会社が他にあるのか?

という点です。

大企業となりますと800万以上も珍しくありません。

ということは他の企業に行ってもこの金額以上取ることができるのか?

ここがまず一番重要になります。

しかし私の感覚でいうと

転職して同じ水準以上の給与をもらえるのは2割もあれば良い方で・・・

ほとんどの方が低くなるもしくは同程度になると思います。

これが年齢を重ねれば重ねるほど転職も厳しくなってくると言わざるを得ません。

では他の企業に行っても同程度の給与が取れる人材とはどのような人なのでしょうか?

あなたが其のような人材になれば問題ないわけです・・・

一番は「営業」できるかどうかということです。

会社の看板に頼らずに営業できるスキルがあれば問題ありません。

企業は営業できる方はいつの時代も欲しています。

ですから「営業」をまず身につける必要性があるということです。

ではどうやって「営業」を学ぶのか?

というとそれは相手の心理を学ぶ必要性があるのです。

そもそも人の心理には6つのニーズがあります

詳細は

人が必ず欲する6つの欲求をご覧ください

まず6つのニーズを知ることであなた自身が何を望んでいることも、相手が何を望んでいるのかも見えてくると思います。

早期退職を選ばず会社になんとか残り続ける方法はまた今後解説していきます

ABOUTこの記事をかいた人

運営者:高木鉄平 1978年生まれ。26歳から事業を起こし累計で30億円以上売り上げた実績を持っている。 2010年よりコーチングやカウンセリングを主体とした人材育成を各種企業団体で行っている。育成人数は述べ5000人以上!詳しいプロフィール「高木鉄平」をクリック