今日は巷で噂の週休３日について解説していこうと思います。
あくまでも企業側・個人側に置いてのメリットデメリットを解説していきます。
週休３日制とは？
まあ以前からもあったのはあったのですが・・・
休みが週休２日だったのが、さらに１日追加されるというものです。
もともとは子育てや介護などのっぴきならない事情がある人をサポートする意味が強かったのですが・・・
企業側はこれをより発展させて、年功序列や職務給などに切り込み結果として裁量性の仕事を推進していこうと考えていました。
また多様な社会を鑑み採用の強みなどに関してもアピールできるなどのメリットがありました。
しかし最近は風向きが変わってきたと感じています。
週休３日制は企業側の都合？
風向きが変わったのが次の記事です
天下のみずほFGが週３、４日制を選択できるとしたことです。
まあぶっちゃけて企業側に立って考えれば今の厳しい経済状態を鑑み
少しでもコストを下げたいという思いからの施作です
「休み増えたから給与減らすよ〜足りない分はまあ副業してくれ」
というかんじではないでしょうか？
ここでメリットデメリットを考えていこうと思います。
週休３日制の個人のメリットデメリット
個人のメリット
個人のメリットは自分の自由になる時間が増えるという点です。
もし何かしたいことがあるのならその時間に費やすことができます。
子育てや介護、習い事や起業準備など自分の時間を自由に使える日が１日増えたといことはやりたいことがある人にとってはとても嬉しいものだと思います。
旅行も生きやすくなるでしょうし、友達との遊びや、家族旅行、など自分の余暇をより楽しめることになります。
年間の休日も１２０日くらいから１５０日以上なる方もいらっしゃるでしょう
人生をより楽しく過ごせるようになるかもしれません。これはとても仕事をあまり楽しめていない人などはとても有意義な生活を送れるようになるメリットだと思います。
では今度は個人のデメリットについて考えてみましょう
個人のデメリット
①おそらく給与は下がります。
どれくらい下がるのかは規定にもよりますが、普通に考えれば4/5にはなるでしょう
いろいろな規定があるのでそこまで下がるかどうかは企業によって違うでしょうが・・・
１つ言えることは給与は下がりますね
②他にはおそらく昇進などが遅れる可能性が高いということです
週休２日で働いている人と週休３日で働いている人がどちらを昇進させるのか？
となれば多くの人はよほど大きな差がない限り週休２日で働く人を昇進させようとします。
週休２日の人を差し置いて週休３日の人を昇進させるにはよほどの理由がなければ昇進を推薦できないと思います。
まあこれは人間の保身の気持ちが働きますから昇進に差はつけないと言ってもまあついてしまうでしょうね
③退職金や年金が下がる
これはついつい忘れやすいのですが・・・
給与が下がるということは当然ながら退職金や年金が下がる可能性があるということです。
個人で言えばバランスさえ気をつければ選択もありなのかも？と思います。
特にもう出世が見込めないなどの方などは週休３日制にして起業など考えている人は準備に充てても良いかもしれませんね
では今度は企業側のメリットデメリットを見ていきましょう
週休３日制の企業のメリットデメリット
企業側のメリット
メリットとして考えられるのは総人件費の抑制です。
昨今の不況を考えると総人件費の抑制は待ったなしと経営陣は考えます。
リストラを断行しているのはそのためです。
しかしさらに総人件費を抑制したいと考えた策としてこの週休３日制度があるのではないかと思います。
休みが増えるから給与が下がることによって人件費が抑制されるからです。
下げたくないなら週休２日と同じ結果を出すように営業職などは言われるでしょうし、事務職ならそのまま給与をカットできます。
結果営業職が頑張って結果を出してもらえれば、生産性は上がるといことになりますし、企業にとっては大きなメリット言えるかもしれません。
急なリストラを断行するよりも抵抗も少ないでしょうし、何よりも従業員のためという錦の旗が使えるからです
もちろん採用についても優秀な短時間勤務を希望している方を取ることなどもできるかもしれません
では企業側のデメリットとはあるのでしょうか？
企業側のデメリット
企業側のデメリットは今の経済状態では考えにくいのですが・・・
あえていうとしたら人手不足に陥る可能性がある
休みが増える分作業の負担は他の方にいくわけです。
仕事の余裕がある人が多いなら良いですが・・・
そうでない場合は余計な仕事が増えるわけで週休２日で働いている人は面白くはないわけです。
その理解が進めば良いでしょうが・・・
まあ試してみて情報整理する必要があるんでしょうね
週休３日制度のメリットデメリットの個人的な見解
個人的な見解で言えば・・・
どこまで総人件費が圧縮できるか疑問ですね
何%くらいの人がこの制度を選択するのか？
う〜んと言う感じがします。
よっぽど育児や介護に追われている人などにはありがたい制度だと思います。
しかしそれ以外の人が給与が下がってまで選択するのか？と言うと疑問が残りますね
しかし企業側は少しでも総人件費を圧縮する策がないか探している中で見つかった良作とも言えるかもしれませんね
リストラよりかはかなり温厚な策のような気がします。ワークシェアに近いかな？
