職場のメンタルヘルス/法律


さて今日は職場のメンタルヘルスの基礎的なことを書いていきます

まずはともかく法律の説明から

労働者の健康に関する事業者責任に関わるような法律があります。全部で主に4つ

労働者契約法
労働基準法労働者災害補償保険法
労働安全衛生法

の全部で4つあります。

そもそもこれらの法律は労働者がもしなんかあったときのその際に本人たちだけで

どうにかできない場合も多いのでそのヘルプとして定められている考えが前提になります

例えば労働者が働いているときになんらかのアクシデントで働けなくなった場合

その際に救済のしくみとして

災害補償制度(労働基準法)
労災保険制度(労働者災害補償保険法)

2つのしくみがある

災害補償制度とは

これは人が色々なトラブルにあって働けなくなった場合に、企業に責任持って支払え!

というものである

主に

療養補償
休業補償
障害補償遺族補償 
葬祭料(まじですか!)

などがあるが・・・

ここで大きなことは無過失補償ということ

簡単に言えば

不法行為において損害が生じ た場合、加害者がその行為について故意・過失が無くても、損害賠償の責任を負うということ

いや〜法人側に立って考えるとなかなか恐ろしい・・・

まあ労働基準法は労働者側に立った法律なので当然ちゃ当然なのですが

ただ労働者側になっていくら考えてもこれにはちょいと欠点が

もし大きな事故が起きて支払うべき会社が倒産したら本人が補償が得ることができない

という欠点があります。ない袖はふれませんからね〜

これはまずいと国は考え、この不足分を補うために

労災保険制度が発足しました。いわゆる「ろうさい」というやつです

労災保険制度/労災

これは政府が管轄する社会保険制度の形をとっています

これは労働者に保険料の負担はなく、保険料は全額企業負担です

まあなんかあったときにこの「労災保険制度」が適用されれば、多くの企業が

収めた保険料から補償が賄いますよ〜というものです。

また被災労働者が労災保険による給付を受けた場合は、

企業側は労働基準法上の補償責任を免れることができるという

企業側、労働者側両方に安心設計の保険なのですね〜

ではどうやって申請するかというと・・・

本人または遺族が所轄の労働基準監督署長に対して申請する

となっており、おいおいそもそも労働基準監督署なんてどこにあるの?

とこのときに初めて訪れる人も多いのではないでしょうか?

これはなんども言いますが、企業側に過失の有無は問題にならない

色々な点があるがここで注意しておいてもらいたいのは・・・

メンタルヘルス不調も労災認定されるということ。

そのメンタルヘルスが総裁になる際は主にこの4つ

・生死に関わる極度の苦痛を伴うまたは永久労働不能となる後遺生涯を残す業務上の病気や怪我

・業務に関連し、他人を死亡させ、または生死に関わる重大な怪我を負わせた

・強姦や本人の意思を抑圧して行われたわいせつ行為などのセクシュアルハラスメントを受けた

・病前の1ヶ月におおむね160時間を超えるような、またはこれに満たない期間にこれと同等の時間外労働を行った

この4項目がメンタルヘルス不調の労災認定にかかわる基準としている

まあ正直4番目以外はよくわからないかんじですけどね・・・

とりあえず今の時代はメンタルヘルス不調も労災認定されるんですね〜

ちょいと前だと考えられないかもしれませんね

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運営者:高木鉄平 1978年生まれ。26歳から事業を起こし累計で30億円以上売り上げた実績を持っている。 2010年よりコーチングやカウンセリングを主体とした人材育成を各種企業団体で行っている。育成人数は述べ5000人以上!詳しいプロフィール「高木鉄平」をクリック