引きこもりやニートの数の推移


今日は引きこもりやニートについて書いていきます。

「そんなの他人事だよ〜」

と言える方は今の日本には多くはいないのではないでしょうか・・・

直接あなたが引きこもりやニートでなくても、あなたの親戚や友人そのまた家族まで含めれば多くの方があの人の家族に引きこもりがいるみたいですよ〜と耳にしたことぐらいはあるのではないでしょうか?

引きこもりの定義

ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として義務教育を含む就学、非常勤を含む就労、家庭外での交友等の社会的参加を回避し、他者とかかわらない形での外 出をしている場合を含み原則的には6カ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態であると厚生労働省が定義しています。

では定義は分かりましたが、今社会問題となっているニートや引きこもりはどれくらいの人数がいるのでしょうか?

ニートや引きこもりの人数

内閣府の調査によると

内閣府調査では2016年ニートや引きこもりの人数は減少しているとのことです。

gn-20160612-13
上の図は2015年までの引きこもりやニートの数です。

ここでいう引きこもりやニートとは仕事や学校に行かず、6カ月以上にわたり、家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる人々のことを指します

15~39歳の「ひきこもり」の人が、全国で推計54万1000人に 上るとの調査結果が7日、内閣府から公表された。

2015年より2万人近く減って減少傾向にはなります。

しかし、人数は減っているのですが、数々の調査によれば、ひきこもりは現在「長期化&高年齢化」の一途をたどっています。

引きこもりやニートの長期化

ひきこもりの期間は、前回調査では「1~3年」が最も多く30.5%だったが、今回は「7年以上」が最も多く約35%を占めており、前回調査の約17% の2倍になっています

引きこもりやニートの長期化の原因

原因として様々あるが主にこの3つをここではあげます

○メンタル不調などの通院歴がある
○退職理由が上司などとの人間関係
○携帯を持っていない

などが長期化の原因になりやすいです。

メンタル不調などの通院歴がある

企業は人を採用しようとする場合、以前社会人として働いていた経験がある方には多くの会社が以前の職場での退職理由を質問します。

ここでメンタル不調などの原因で退職されているとわかると企業としてはどうしても及び腰になり採用が見送られてしまうという傾向にある。

その後、多くの企業で採用が見送られて行くたびに自信が喪失し、引きこもりになる場合が多くなってる傾向があります。

退職理由が上司などとの人間関係

本人がまた上司に嫌な目にあわさせれてしまうのではないか?自分が批判されるのではないか?と不安に思うことにより、就職までの一歩がなかなか踏み出せない。

これは本人のメンタル的な問題で、恐怖体験や自信喪失の体験をまたしたくないという理由から就職に対して意欲がわかない状態になり、陥りやすいです。

携帯を持っていない

これは意外に思うかもしれないが、携帯やスマホを持たずに生活している人も少なからずいます。

少し古い調査になりますが

2011年の段階で携帯電話を持たない人は全体の15.5%もいたのです。

5年前と現在大きく変化があり、携帯電話からスマートフォンと変化していおりますが・・・

おそらくそれでも未だに10%くらいの人は携帯を持っていないと考えられます。

携帯がない場合、企業としても雇用する際に躊躇する可能性も否定できません。

他にもニートや引きこもりの長期化は一様ではなく、様々な原因が考えられます。

ニートや引きこもり対策として

厚生労働省では、精神保健福祉分野、児童福祉分野等においてひきこもりに関する対策を推進し、各自治体の精神保健福祉センターや保険所、児童相談所を中心に相談の窓口を開設してきました。
平成21年度からひきこもり対策推進事業を創設し各都道府県などにひきこもりに特化した相談窓口として、ひきこもり地域支援センターを整備しました。

ひきこもり状態にある本人や家族の地域における相談窓口として、そして相談を受けて支援に結びつきやすくなることを目的として整備されました。

ひきもりセンタへのご相談はこちらから

引きこもりが良い悪いということではなく、一つのヘルプのサインだという認識を持って、相談窓口に相談することもありだと思います。

本人が相談することも大切ですが、引きこもりの方をその場に連れて行くのも大変な場合もあるでしょうから、まずはご家族が相談するという手もありかもしれませんよ〜

ABOUTこの記事をかいた人

運営者:高木鉄平 1978年生まれ。26歳から事業を起こし累計で30億円以上売り上げた実績を持っている。 2010年よりコーチングやカウンセリングを主体とした人材育成を各種企業団体で行っている。育成人数は述べ5000人以上!詳しいプロフィール「高木鉄平」をクリック