黒字リストラとは?企業名から考える今後のリストラ

黒字リストラ

今日は黒字リストラについての解説です。

黒字リストラと聞いて「?」と思う方もいらっしゃると思いますが・・・

読んだ通り企業が黒字にもかかわらず、リストラを断行するということなのです。

そもそもリストラとは、多くの方がご存知の通り、人員削減をすることによって経費を圧縮し、その分業績を回復を目指す経営手法の1つです。

ですので、業績が悪い時に行われる人員削減のことを主に「リストラ」と呼ばれていました。

しかし昨今増えているのは、業績が好調の企業が、人員を削減しさらに業績を伸ばそうして、人員を削減しているのです。

ですので赤字でもなく、業績が好調の企業がするリストラなので「黒字リストラ」と呼ばれているのです

これが一過性ではなく今後も増えていくのではないかと言われています。

今日は増えているこの黒字リストラについて解説していきます。

そもそもどんな理由や原因で企業は黒字リストラを断行するのでしょうか?

黒字リストラが行われる理由

そもそも企業は業績をあげることを全てとは言いませんが目的の大きな1つとしています。

その中では、現状の業績が好調不調にかかわらず業績向上の手法を選ぶことが求められます。

昨今多くの企業が年功序列に多少なりともメスを入れてきました。

勤続年数などや年齢で給与が上がる幅を圧縮し、それに代わって役職手当や職務給など給与を決めていました。

そのおかげで多くの企業では多少なりとも人件費を圧縮できていたのです。

では圧縮した分はどこに振り分けられたのか?と言うと実は・・・

新卒採用や初任給に当てられたのです。

ここ最近は採用が難しかったので、なるべく若い人たちに魅力的な給与体系なども必要になったからなのです。

その結果思ったほど、人件費の圧縮は進まないと思っている経営者などが多かったのではないでしょうか?

今後年功序列を維持できるのなら黒字リストラまでする必要はないと私も思いますが・・・

2019年に「年功序列は維持できない」と日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長が言っちゃいましたので・・・

多くの人が「やっぱりだよね・・・」という状態になり、黒字リストラが盛んになってしまったのです

企業側も色々と人件費の圧縮方法を考えていました。役職定年制や黒字リストラなどです。

しかし結論は年功序列は今後維持できないであろうという結論に至ってしまったのです。

とはいえ、黒字リストラだからといって多くの人を無差別にやめさせるようなことはしません。

将来の幹部候補や今会社を支えている人までやめられては困りますから・・・

では黒字リストラのターゲットとなるのはどのような人なのでしょうか?

黒字リストラのターゲット層

黒字リストラの目的は、いくつかありますがターゲットから考えれるとわかりやすいかもしれません。

企業側としては、どうせリストラをするのならより効果の高いリストラをしたいと考えます。

そのために人員をスリム化したり、歪な年齢構成を正常に戻したいと思っております

まあわかりやすく言うと、少し年齢給が上がっていて、生産性が悪くなっている方をリストラしたいのです。

これらのことを踏まえると・・・

黒字リストラの候補になるのは、45〜55歳くらいの間になります。

ここらの層は年齢構成的にもだぶついている企業が多いのが現状です。

バブルで大幅増員して内定を出した分、年齢構成が歪になっている状態の企業がまだ多いのです。

経営陣は考えます。

経営者
先々のことを考えたなら今なら多少黒字額が減ったとしても、リストラを断行するべきだ

という考えになるのです。

では実際にはどのような企業が黒字リストラをしたのでしょうか?

黒字リストラを実施した企業

電気業界は、パナソニックを始まりとしてソニー、TDK、NECな度で合計

富士通では、2018年に「リソースシフト」と称し配置転換に伴い2850人が早期退職しました。

カシオ計算機、アステラス製薬、中外製薬など

まあ多くの企業で黒字リストラをされております。

その分経常利益は上がりますので、市場では優秀な経営者という形になりますが・・・

リストラされた方を考えると少し心が痛みますが・・・

私も経営者なので、今のうちに、体力があるうちにリストラを断行しないとゆくゆくはきつくなってしまう

というのは身を持ってわかっていますので、なんかな〜という感じがします。

黒字リストラとは?企業名から考える今後のリストラのまとめ

結局、今後も会社の年齢構成の歪さが是正されない限り、行われ続けると思います。

リストラは今後当たり前の時代に世界を見てもなっているので、日本型の終身雇用は減っていくと考えられます。

そもそも終身雇用は高度経済成長を前提としている制度なので、まあ維持はちょっと厳しいかな?

可能とするなら中高年になっても給与はそんなに上がらない企業なら可能かな?とも思います。

例えば、45歳くらいの方にうちは給与はそんなに高くないですが、この給与を70歳まで保証しますよ〜などという企業が出てくるのではないでしょうか?

20代では魅力のないオファーでも45歳では魅力的なオファーになったりするのでは?などと考えております。

ABOUTこの記事をかいた人

運営者:高木鉄平 1978年生まれ。26歳から事業を起こし累計で30億円以上売り上げた実績を持っている。 2010年よりコーチングやカウンセリングを主体とした人材育成を各種企業団体で行っている。育成人数は述べ5000人以上!詳しいプロフィール「高木鉄平」をクリック