裁量労働制とは？
裁量労働制とは？一体どのような意味なのでしょうか？
ここでは裁量労働制の意味や解説を載せています。
裁量労働制の意味
実際の勤務時間にかかわらず、あらかじめ決められた労働時間を働いたとみなし、給与を支払う制度
注意点
これは実労働の時間ではなく、みなし労働時間によって給与を支払う制度ですので、この裁量労働し完成は、どちらかといえば企業へ有利に働く場合が多く、働く人従業員の不利益になる可能性が高い制度だと言われています。
どうして有利なのかというと・・・
残業代を支払う必要性がないのです。
ですので企業はこの制度が全てに適用できるのでしなら全職種に適応していきたいのです。
しかしこれを無秩序に適応していくと従業員不利に働くので
全ての業種業務に適用されるというわけではなく、ある程度の職種が限定されています。
その限定の対象者におうじて
「専門型業務」と「企画業務型」
に分けることができます。
では「専門型業務」と「企画業務型」をもう少し詳しく解説していきます
専門業務型裁量労働制
一応法律的に決まっている専門業務型裁量労働制の対象職種は次の通りです。
税理士業務
弁理士業務
中小企業診断士業務
弁護士業務
会計士業務
公認会計士業務
新製品，新技術の研究開発等の業務
情報処理システムの分析又は設計の業務
記事の取材又は編集の業務
デザイナーの業務
プロデューサー又はディレクターの業務
コピーライターの業務
システムコンサルタントの業務
インテリアコーディネーターの業務
ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
証券アナリストの業務
金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
大学における教授研究の業務
企画業務型裁量労働制
一応法律的に決まっている企画業務型裁量労働制の対象職種は次の通りです。
経営企画担当部署
人事・労務担当部署
財務・経理担当部署
広報担当部署
営業企画担当部署
生産企画担当部署
となっています。
しかしこれらの法律に基づいているのが全てではなくこの制度は多くの問題を抱えています。
今後この業種の拡大を図りたい企業と業務をこれ以上広げたくない労働者側とで意見の対立が続いていくと思われます
結局多くは賃金体制をどのようにしたいのか？ということになります。
日本の多くの企業はスキャンロンプランという賃金体制をとっておりますのでそちらの記事もご覧ください。
