今日のわが国の経済における構造変化、環境変化の要因を探ると、サービス経済か・IT化・グローバル化と言う３つのキーワドが浮かび上がります。
そして経済成長の鈍化と相まって、社会に様々な影響をもたらしてきました
そうした環境の中で、日本経済の持続的な成長と、雇用・所得の拡大を実現していくにはどうしたら良いのでしょうか？
もちろん労働者の「意識改革や自律的な姿勢」は大事ですがそれだけでなんとかなるわけではないですよね・・・
企業と労働者の双方が構造変化に対応する必要があり、また国による産業活性化、経済成長、雇用創出などに向けた取り組みが必要です
厚生労働省は毎年発表している「労働経済の分析（労働経済白書）」の２５年度版でこのように言っています
「産業の新陳代謝等を通じた競争力の強化、成長に資する人材の確保・育成などともに、労働者の意欲と能力が発揮され、企業が活性化するための働き方の構築が必要であるという観点から分析を行った」と説明しています。
ここでは以下の３点を述べています
①「日本再興戦略」で位置付けれられる戦略分野といった産業に「失業なき労働移動」を実現すること
②雇用を創出する効果の大きい製造業の競争力を強化するために、多様な人材の確保、人材の能力・資質を高める育成体系の整備など行うこと
③非正規雇用労働者が増加した中で、正社員を希望するなど、より支援の必要性の高いものに焦点を当てながら、適切な能力開発の機会の提供などを通じて、雇用の安定や処遇改善を図っていくこと
このように厚生労働省は伝えています。
日本再興戦略
第二次安倍首相をもとに安倍内閣が掲げている成長戦略のことです。成立の時期は平成２５年の6月に閣議決定されました。
製造企業の国際的競争力の強化や高付加価値サービス産業の創出することによって産業の基盤を強化していこうとするものです。
特に医療、エネルギー分野などを戦略分野として、国際経済連携の推進や海外市場の獲得などを目指すことを掲げている。
失業なき労働移動
日本経済が沸きに沸いた、バブルの時代。 このころ、企業は若者を大量に採用しました。 あれから、２０年余り…。 今、バブル世代が大転職時代を迎えています。 国が成長戦略の１つとして打ち出した、新たな雇用政策のこと
雇用仲介事業が重要な役割を担っているが期待ほど上手く活用されていない
