コロナの影響を色濃く感じる2020年の年末
私たちの今後はどうなるのでしょうか？
今日はコロナの影響で多くの中小企業が生き残りをかけて今後ますますリストラを加速していくことが考えられます。
いやいや当社に限って・・・
と言える余裕のある企業がどれくらい今の日本にあるのでしょうか・・・
私も中小企業の経営者としてコロナでの2021年はやはり不安を覚えます。
一番私たちの想像を超えたのが・・・
休業要請（強制）
だと思います。
日本はまだ要請レベルで、腹をくくってお店や事業を閉めないというやりかもありますが・・・
ヨーロッパなどではロックダウン
多くの企業が強制休業を余儀なくされています。
お金の補償があればとも考えますが・・・
普通に考えれば全額の経費を賄えるわけではありません。
経営者は不安にかられ、企業存続のために少しでも体力を温存するために
余剰人員を削っていきます。
私的には今後人員削減が進むであろう１つの業界を元に説明しております
今後は多くの方がリストラに合うだろうと考えられるのが・・・
製薬会社
です。
もともと製薬会社は給与が高めです。
平均の年収が１０００万円を超える製薬会社も少なくありません。
では製薬会社がリストラを加速していくのはどういった理由でしょうか？
実は２つの大きな理由があります。
構造的な理由とコロナで発覚した理由の２つの理由です
製薬会社がリストラを加速していく構造的な理由
製薬会社は国負担で大きな利益をえていました。
多くの方がご存知の通り、窓口で払うの３割で残り７割は国は費用を支払っていました。
それほど高級なのは日本の医療費が保険で賄えるので、実質３割負担、高齢者なら１割負担で診察や薬がもらえたからです。
高齢者になればなるほど、身体の不具合の頻度が多くなり、好き嫌いにかかわらず病院に行く機会が増えていきます。
しかし高齢者になればなるほど窓口での患者負担は３割から２割、２割から１割と軽減されてました。
しかし今月に次のような発表がありました。
詳しく書くと
令和2年12月10日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担について、負担割合を１割から2割に引き上げる対象範囲を『単身世帯で年収200万円以上』、実施時期を『令和4年10月から令和5年3月の間』とすることを決めた」 負担割合が2割となる対象者は、厚生労働省の試算では約370万人となります。
まあありていに言えば今後も患者負担は膨らんでいきます。
国は医療費を削減するために患者負担を増やすという処置をとったのです。
これによって薬が少なくなっていくのでは？という傾向が出てくるからです。
しかし薬の高額化や多種多様な薬が出ることで構造的な問題はそれほど影響がないのかもと言われています。
実はこの構造的な問題は以前から言われていたものですので、多くの製薬会社は折り込み済みでした
リストラ加速するのはその理由よりもコロナで発覚して別の理由が主になっていくのではないでしょうか？
コロナで発覚したリストラが進む理由
製薬会社のリストラが進む理由の１つが対面販売の削減です
今までは製薬会社の営業マンがお医者さんの短い休憩時間などに営業をかけていくというのは主要な営業方法の１つでした。
しかしコロナの間は病院や医師に合う機会や回数がずっと少なくなってしまいました
この結果、製薬会社の売り上げが劇的に下がるということになっていれば営業マンの力がどれほど大切だったのか？
ということがわかったのですが・・・
現実には売り上げはほぼ変わらなかったという結果になったのです。
もちろん今までの営業が直接あわなったとしても売り上げに貢献したという考え方も当然ありますが・・・
「そんなに売上変わってないなら営業マン削っても良くない？」
という考え方を持つ経営陣がいてもおかしくないのでしょうか？
その結果製薬会社のリストラは進んでいくのではないでしょうか？
いやいや製薬会社は良い方でもっと大変な業界があると思われる方も多いと思います
私も当然多くに業界でリストラが加速していることは知っています。
ホテルや旅行会社、航空会社など多くの企業がリストラを加速しています。
今後は本当に難しい時代になってきております。
まずはご自身がどんなことができるのかを客観視して考える必要があるのです。
