障害者のキャリアコンサルティング

障害者のキャリアコンサルティング

障害者のキャリアコンサルティングする上でまずは障害者を定義することが大事である。

障害者基本法にはこのように定義されている

(定義)
第二条 この法律において「障害者」とは、身体障害、知的障害又は精神障害(以下「障害」
と総称する。)があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。

で実際に今の日本には施設や病院で暮らす人を除いた18歳から64歳までの障害者数

身体障害者111.1万人
知的障害者は40.8万人
精神障害者は172.4万人

合計 324.3万人

一方働く障害者の数は、

身体障害者43.3万人、
知的障害者15万人、
精神障害者4.8万人

合計 63.1万人

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障害者の就労意欲は近年急速に高まっています。

障害者自身がが職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができることを望んでいますし、国自体もこの障害者雇用対策を進めています。

障害者の雇用対策としては、障害者雇用促進法において、まず、企業に対して、雇用する労働者の2.0%に相当する障害者を雇用することを義務付けています(障害者雇用率制度)。

これを満たさない企業からは納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備費等に助成したりしています(障害者雇用納付金制度)。

また、障害者本人に対しては、職業訓練や職業紹介、職場適応援助者等の職業リハビリテーションを実施し、それぞれの障害特性に応じたきめ細かな支援がなされるよう配慮しています。

障害者の就労・就業を視点する機関には

障害者就業・生活支援センター
障害者職業センター
ハローワーク
就業移行支援事務所
特別支援学校

などなどある

障害者へのキャリアコンサルティングでは、障害者の特性や職業準備性の状況を踏まえて、障害をもちながら働くための条件の整理を共に進めていき、企業の配慮の調整を含めて総合的に現場への定着を図る視点が大切となる。

相談には長期間を要することもあるが、自己決定を尊重し、様々な就労・就業支援者たちと連携し地域ネットワークの中で進めていくことが重要である。

障害者雇用促進法ポイント

①障害者の範囲が広がった

②差別は禁止!

③障害者の立場に立って考える

④障害者の声に耳を傾ける

⑤法定雇用率が上がる

最後に

平成26年の法定雇用率を達成した企業の割合は44.7%、実雇用率も1.82%と過去最高を記録しました。雇用障害者数は 43万1,225.5人で、前年と比べて5.4%も増加しているのです! さらに、平成26年度の職業紹介状況でも、障害者の就職件数は84,602件。 前年度よりも8.6%増加し、5年連続で記録を更新しています。また、26年度では精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回りました。

一方で、日本の障害者人口は約6%、1000万人近くと言われています。単純に計算してみても実際は障害のある方の約5%程度しか働けていないのです。

そのため、これからも法定雇用率は上がっていく見通しです。

 

ABOUTこの記事をかいた人

高木鉄平

運営者:高木鉄平 1978年生まれ。26歳から事業を起こし累計で30億円以上売り上げた実績を持っている。 2010年よりコーチングやカウンセリングを主体とした人材育成を各種企業団体で行っている。育成人数は述べ5000人以上!詳しいプロフィール「高木鉄平」をクリック