パートタイム・有期雇用労働法とは一体どんな法律なの?
このパートタイム・有期雇用労働法がもともと似たような法律がありました。
それが「パートタイム労働法」
今回はこれの改正版になります。
改正にあたって名前も変わり「パートタイム・有期雇用労働法」となりました
ではどこが変わったのが変更点をご説明します
改正のポイントは以下の感じです
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ポイントとしては123とあるのですが・・・
実際にどれほど効果があるのかは少し微妙ですよね
要するに簡単に言ってしまうと、パートタイム・有期雇用労働者の立場を強くしていきましょ。という感じの法律です。
今現在もパートタイム・有期雇用労働者の数はどんどん増えています。
このままず〜と増え続けるとどうなるのか?
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とまあ国は焦ったわけですよ
正社員が増えないと税収も上がりませんし、蓄えもない
企業は利益が出ているのに・・・
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となったわけです。
これとそもそも多くのパートタイム・有期雇用労働者が
![](https://mental-coaching.jp/wp/wp-content/uploads/2020/01/85e47e9c5059c678fa9d22cb8fb50b6f.png)
と感じていたわけですから・・・
これは私もたまに相談を受けたりしました。
特に社員があまり仕事に熱心でなく、アルバイトやパートの方が優秀であるような環境下ではよくこの相談はあったように覚えています
![](https://mental-coaching.jp/wp/wp-content/uploads/2020/01/85e47e9c5059c678fa9d22cb8fb50b6f.png)
まあ怒りを感じてしまいますよね
こんな社会的な背景も後押しして策定された一般的に言われている法律なのですが・・・
これって正社員の給与を段階的にパートタイム・有期雇用労働者にゆくゆくは近づけたいという裏の目的もあったりします。
これで一般受けの良い言葉と企業側の思惑が一致してこのパートタイム・有期雇用労働法が決まりました。
でもこの企業側というのは大企業を指しているわけで・・・
中小企業ではたまったものではありません。
人件費の高騰につながるからです。利益率の悪い業種はきついな〜というのが私の見解です
パートタイム・有期雇用労働法は中小企業もすでに対象になっております